NPO法人・モノ促進協について

「特定非営利活動法人 沖縄県都市モノレール延伸・利用促進協議会」設立趣旨

沖縄県は我が国の最南の域にあって、自然・歴史・文化の各面において多くの特性を有している。この特性を生かした観光、農業、文化、国際交流等においてユニークな展開がみられ、国民生活における多様なニーズに応えつつある。
これらの発展に伴い、本県の都市化も著しく進展し、県土の28パーセントの中南部都市圏に全人口の80パーセント強が集中し、多くの都市問題が発生している。これらの都市問題に如何に対処するかは我が県にとって重要な課題である。なかでも各域内及び域間の慢性的交通渋滞、バス交通の衰退、都市環境の悪化、交通事故の多発、温暖化等への対応は、われわれがもっとも関心を寄せなければならない焦眉の課題である。
とりわけ、バス交通と連携した軌道交通の体系的導入は陸上交通問題の軽減に繋がるとの観点から、私達は現在の沖縄都市モノレールの利用促進、及びその延伸をさらに進め、また公共交通の体系化を目的とした調査研究、県民各層との意見交換、行政施策への反映等に関連した諸活動を強力に展開する必要がある。
よって当促進協議会は、これらの諸活動を積極的に推進し、併せて社会的責任を明確にするため法人格を有した特定非営利活動法人沖縄県都市モノレール延伸・利用促進協議会を設立するものである。

平成19年8月22日設立 初代理事長 石川秀雄

設立までの経緯

当促進協議会は昭和52年9月 県内有志で以て任意団体「都市モノレール建設推進協議会(会長:高良一 氏)」を設立し、県民福利、まちづくり、総合交通体系整備の観点から当面、那 覇都市圏への都市モノレールの必要性を提案、那覇市を支援し関係行政機関等への要請活動を 行ってきた。
また、沖縄県・那覇市が一体となって都市モノレールに取り組むようになった昭和56年7月、「沖縄都市モノレール建設促進協議会(会長:国場幸太郎 氏)」と改称し、沖縄県・那覇市を支援してきた。
沖縄都市モノレール(ゆいレール)の開業後の平成15年8月からは「沖縄県都市モノレール延伸・利用促進協議会(会長:米村幸政氏)」に改称し、延伸及び利用促進にも力を入れ今日に至っている。
特に、平成18年3月以降、当促進協議会はこのままの任意団体でよいのか、都市交通という重要な課題を協議推進する社会的責任からも法人格を取得し、その責務を明確にし行動する必要があるとの観点から常任委員会で数回にわたり協議を重ね、平成19年8月22日にNPO法人設立総会の運びとなった。
(任意団体発足時から大友貞夫氏が事務局を務めモノレール導入と発展に多大な功績を残し、平成27年他界した。)

【令和5年度 会員・役員名簿】(令和5年7月7日現在)

役員

      • 理事長:當銘 健一郎
      • 副理事長:末吉 哲
      • 副理事長:新垣 淑典
      • 副理事長:石川 仁孝
      • 副理事長:首里 勇治
      • 副理事長:大谷 直彦
      • 理事:儀間 真明
      • 理事:佐喜真 裕
      • 理事:大城 昌人
      • 理事:知花 健二
      • 理事:川上 澄則
      • 理事:金城 敏雄
      • 理事兼事務局長:仲村 守
      • 監事:城間 貞
      • 顧問:上間 清
      • 顧問:粟國 正昭

会員(31団体・1個人)

    • 沖縄ビル管理(株)
    • 一般社団法人日本モノレール協会
    • 沖縄電力(株)
    • 東芝インフラシステムズ(株)九州支社
    • 大同火災海上保険(株)
    • 日本鋳造(株)
    • (株)沖縄海邦銀行
    • (株)ピーエス三菱九州支店
    • (株)沖縄銀行
    • (株)日立製作所九州支社沖縄支店
    • (株)琉球銀行
    • 八千代エンジニヤリング(株)
    • 那覇空港ビルディング(株)
    • (株)朝日建設コンサルタント
    • 琉球セメント(株)
    • 株式会社沖電工
    • (株)協和建設コンサルタント
    • (株)オキジム
    • (株)大東エンジニヤリング
    • (株)サンライト
    • 沖縄鋳鉄工業(株)
    • 合資会社 エトワール食品
    • 大丸重機(株)
    • (株)オリエンタルコンサルタンツ
    • (有)丸高建設工業
    • オリエンタル白石(株)福岡支店
    • (株)ワールド設計
    • (株)川金コアテック大阪支店
    • 琉球新報社
    • 中央復建コンサルタンツ(株)
    • 平良善則(個人)
    • ㈱富士ピーエス
    • (株)トーニチコンサルタント

交流団体

  • (一社)沖縄県経営者協会
  • (一社)沖縄県建設業協会
  • (一社)沖縄県工業連合会
  • (一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
  • (一社)沖縄県婦人連合会
  • 那覇市自治会長会連合会
  • 沖縄商工会議所
  • (一社)那覇青年会議所
  • (株)沖縄建設新聞
  • 日本トランスオーシャン航空(株)
  • (株) アクアサイエンス研究所
  • (財)沖縄観光コンベンションビューロー
  • (一社)沖縄県子ども会育成連絡協議会
  • 沖縄県青年団協議会
  • (一社)沖縄県建築士事務所協会
  • (一社)沖縄県手をつなぐ育成会
  • (一社)沖縄県電気管工事業協会
  • (一社)沖縄県PTA連合会
  • (一社)那覇市観光協会
  • 那覇市民憲章推進協議会
  • 那覇市社会福祉協議会
  • 那覇市新都心地主協議会
  • 那覇市老人クラブ連合会
  • 日本労働組合連合会沖縄県連合会
  • (株)沖縄タイムス社
  • 沖縄テレビ放送(株)
  • (株)ラジオ沖縄
  • (株)琉球新報社
  • 琉球放送(株)

事業報告:内閣府NPO法人ポータルサイトをご覧ください。

活動内容 ・ 広報資料

過年度の提案及び活動資料 (NPO促進協・構想研の取組)

ゆいレールゆんたく座談会